出勤者7割削減は補償なし?対象の7都道府県全事業者で在宅ワークできる?

安倍首相は4月11日、

オフィス出勤者を最低7割減らすよう求めました。

この発言にネットでは大きな反応が出ているようです。

出勤者7割削減要請!在宅勤務徹底訴える理由は?

安倍首相は4月11日、

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で

オフィス出勤者を最低7割減らすよう呼びかけました。

オフィスでの仕事は原則、

自宅で行う。

どうしても出勤が必要な場合でも

出勤者を最低7割は減らす

ー朝日新聞デジタルより

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200411-00000031-asahi-soci

 
理由は、現状の緊急事態を収束させるためには、

最低7割、極力8割の接触削減が必要とされていますが、

いまだに通勤者の減少が十分でないためだそうです。

接触を7割以上減らすには、

出勤する人を減らす必要があるのは理解できますが、

不要不急の外出は自粛できても、

多くの人は仕事を自分の意志で自粛することはできないですよね。

今回の呼びかけの対象者は誰に対してなのでしょうか?

出勤者削減7割の対象範囲は7都道府県全事業者?

出勤者を7割減らすという呼びかけは、

緊急事態宣言が出ている7都府県の企業に対しておこなわれるようです。

会社の規模を問わず、

中小・小規模事業者を含む全ての事業者に

要請するそうです。

中小・小規模事業者を含む全ての事業者に要請するよう

関係省庁に指示した。

ー朝日新聞デジタルより

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200411-00000031-asahi-soci

 
政府の緊急事態宣言が出されている7都道府県は、

現在は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。

東京を始め、大都市が多く含まれた都道府県ばかりです。

当然事業者の数も多いはずです。

在宅ワークの仕組みが整っていない事業者も多いでしょうから、

要請を受け7割の従業員の出勤を減らすとなると、

大きな影響を受ける事業者が多いでしょう。

しかし、休業要請を含め、

このような政府の要請に協力する事業者に対する政府の補償は、

現時点では充分といえる状態ではありません。

Q 政府は、なぜ休業を迫られる事業者への損失補償には後ろ向きなのですか。

A 損失を補償すれば、国の借金である国債への依存度が高まります。

財政に余力がないことが補償に消極的な一因とみられます。

政府は無利子・無担保の融資枠を拡大するなど、

企業の資金繰り支援には力を入れていますが、

これは返済しなければならないお金です。

感染がいつ終息するか見通せない中では、

借り入れを躊躇(ちゅうちょ)する事業者も多いのが実態です。

ー東京新聞 TOKYOWebより

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2020040902100006.html

出勤者削減7割の要請に対するネットの反応は?

オフィスへの通勤を7割減らすよう要請するという安倍首相の発言に対し、

ネットでは怒りの声が多数上がっています。

企業への補償を前提にしないで

出勤を7割減らす要請をするなど、

現実的ではなく無責任であるという意見が多数派のようです。

在宅勤務ができる会社は、

すでに在宅勤務に対応しているはずです。

それができない事業者に対し、

通勤者を減らすよう要請しても、

現実的には協力ができず、

通勤者が大幅に減ることはあまり期待できないのかもしれませんね。

スポンサードリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です