新型コロナウイルス経済対策の給付金について、
住民基本台帳に登録されていれば給付の対象にするという方向で
政府が検討を進めているという情報が報道されています。
つまり誰が対象になるのでしょうか?
住民基本台帳とは何?住民票と何が違う?
住民基本台帳、
多くの人の日常会話には出てこない単語ですよね。
住民票とはどう違うのでしょうか?
総務省のホームページによると
住民基本台帳について以下のように書かれています。
住民基本台帳は、
氏名、生年月日、性別、住所などが記載された
住民票を編成したもので、
住民の方々に関する事務処理の基礎となるものです。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/gaiyou.html
つまり、
各市町村の住民票をまとめたものが
住民基本台帳ということのようですね。
住民基本台帳をもとにして行われる事務はどういったものがあるのでしょうか?
・国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金の被保険者の資格の確認
・児童手当の受給資格の確認
・学齢簿の作成
・生活保護及び予防接種に関する事務
・印鑑登録に関する事務
市役所や町役場などでおこなう手続きの
ほぼすべてが住民基本台帳をもとにしておこなわれているようです。
外国人でも住民基本台帳に登録される?
住民基本台帳に登録するためには、
どんな手続きが必要なのでしょうか?
日本では、
生まれてから14日以内に出生届を出すこととなっています。
出生届が出されると、
審査を経たうえで戸籍に登録され、
住民票の登録もおこなわれます。
つまり、日本で生まれた多くの人の最初の住民票登録は、
自分が知らない間に親などがおこなっており、
意識していなくても住民基本台帳の登録はされていることになります。
では、外国人の方はどうなるのでしょうか?
総務省のホームページによると、
以下のとおり書かれています。
外国人住民に係る住民票には、
日本人と同様に、
氏名、出生の年月日、男女の別、住所等の基本事項に加え、
国民健康保険や国民年金等の被保険者に関する事項が記載されます。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/resident_record.html
外国人も住民票に登録されるため、
住民基本台帳に登録されているということになります。
ただし、対象条件があるようです。
総務省のホームページでは、
日本国籍を持たない人(＝外国人)の住民基本台帳適用対象者として、
以下のとおり説明されています。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/index.html
3月以下の在留期間の人や短期滞在の在留資格が決定された人等は
住民基本台帳の登録はされませんが、
そうでない場合は住民基本台帳の登録対象となるようです。
住民票と違う住所に住んでいる人は給付金10万円もらえる?
政府が住民基本台帳の登録対象者に
新型コロナウイルス経済対策の給付金を支給することを検討しているということは、
この住民基本台帳の登録内容をもとに、
給付金が給付される可能性が高いと思われます。
では、もし住民基本台帳に登録されている住所と別の住所に住んでいる場合、
給付金は給付されるのでしょうか?
例えば、大学入学により親元を離れて一人暮らしをしているけど、
住民票は親と同世帯のまま動かしていないという人は
多いのではないでしょうか。
このような人も、住民基本台帳に登録されている住所と
別の住所に住んでいる人にあたります。
このほかにもさまざまな理由で、
住民基本台帳に登録されている住所と別の住所に住んでいる人がいますが、
一部報道ではそのような方への給付金の給付について、
以下のとおり記載されていました。
国籍に関わらず、
住民基本台帳に登録している住所と違う場所に居住実態がある人にも、
給付金がいきわたるよう検討している。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5e996f21c5b673737b6d2a7a
どんな方法で給付金が給付されるか不明ですが、
何かしら対応を考えているようですね。
早ければ5月にも給付される給付金。
住民基本台帳に登録されている人全員が対象になるのであれば、
短期在留以外の外国人を含めた、
多くの人がもらえることになります。
必要な人に確実に給付されるよう、
効果的な給付方法を設計してほしいです。
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